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　当ホームページでは、北海道・札幌での破産件数や傾向、裁判所への申立て費用・破産の流れや特徴といった会社の破産手続きを取るために必要な情報を載せています。弁護士法人高須法律事務所が運営しています。

　何かご不明な点やご相談があれば、お気軽にお問合せください。

会社が破産した場合の

経営者（代表者）の生活

　まず、原則として、会社が破産した場合でも、個人である代表者は会社の負債については、法的責任を負わない、とされています。

　しかし、現実問題としては、特に中小企業の場合は、会社のリース契約や借入金について代表者が連帯保証をしていることがほとんどであるため、会社が破産を申立てする場合には、ほとんどのケースで同時に代表者の方個人の自己破産の申し立てを行います。個人の破産手続きで免責決定を受けることができれば、連帯保証債務を含め、代表者個人の債務もなくなります。

　個人の破産手続きの免責決定については、破産手続き開始決定後に行われる、破産管財人の調査や債権者集会に誠実に対応することが不可欠です。

連帯保証債務

経営者が法人の連帯保証人になることを経営者保証といいますが、特に中小企業の場合、金融機関からの借入には経営者（代表者）の借入を求められることが多いと言えます。そのような場合、法人が破産手続きを取ってしまうと、残りの債務は経営者が返済しなくてはいけなくなります。通常、個人の資力では、会社の債務を返せないことが多いため、代表者も破産することが多いと言えます。

損害賠償責任

通常では、あまりありませんが、経営者が会社に対し、背信的な行為をしていたような場合には、経営者が会社に対し損害賠償責任を負う可能性があります。

破産管財人からの否認権行使

 破産申立直前に、贈与や偏波弁済がされているような場合、破産管財人より否認権の行使をされる場合があります。否認が認められる場合には、財産を受領したものがそれを破産財団に返還しなくてはなりません。代表者としては、破産開始決定前に、そのような行為をしないよう、注意する必要があります。

刑事責任

破産手続きにおいて、財産の隠匿や虚偽の説明をし、さらにその内容が悪質だった場合、破産犯罪として刑事責任を問われることがあります。

債権者集会

代表者は、破産開始決定後に裁判所で行われる債権者集会に、毎回出席しなければなりません。その際の対応については、弁護士が細かく指示・指導いたします。

審尋

ケースによっては、破産開始決定前に裁判所において審尋手続が行われることがあります。ここでは、破産手続きをとっていいのか最初のチェックをすることになります。代表者は裁判所からの質問に誠実に回答する必要があります。

ご相談の際には、以下の資料をご持参いただくと相談がスムーズです。

• 直近の決算書
• 商業登記簿謄本
• 会社のパンフレットなど事業概要が分かるもの（あれば）

明確な弁護士費用

「複雑でよくわからない」ということがないよう、相談時に、ご契約前に、ご依頼者様に分かりやすく明示いたします。

新着情報

2023年12月28日

　1月6日（土）、20日（土）のご相続枠は満席となりました。13日（土）、27日（土）、および、平日にはご相談枠に空きがございますのでお問い合わせください。

2023年12月18日　　　■□年末年始の休業□■

　当事務所は、12月29日（金）から1月4日（木）の間、年末年始の休業とさせていただきます。

なお、休業期間中もホームページのお問い合わせフォームからのお問い合わせは受け付けておりますが、返信は2024年1月5日（金）から順次行わせていただきますので、ご了承のほどよろしくお願いいたします。

　今年も残すところあとわずかとなりましたが、来年も皆様からのなお一層のご信頼を得られるよう、弁護士・職員一同精進する所存ですので、何卒よろしくお願い申し上げます。

　良いお年をお迎えください。

2022年10月1日

　ホームページをリニューアルしました。

弁護士法人高須法律事務所は、破産・倒産手続きに豊富な経験を有する

弁護士事務所です。会社の破産手続きや整理をお考えの方は、

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